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2002年1月に開業してから、20年目に突入しました。
開業当初より長年支えていただいたクライアントの皆様には感謝の念でいっぱいです。
ありがとうございます。
今シーズンの課題はコロナ不況からの脱却と新しい働き方の模索です。
業種を問わず日本中でコロナ不況の影響を受けています。これを乗り越えるために厚労省が雇用調整助成金や社会保険料の納付猶予などさまざまな施策を行っています。
しかし内容が複雑だったり手続きが煩雑だったりして本来利用してほしい会社へと届いていないのが現状です。
我々社会保険労務士はそのような会社に支援が届くようにお手伝いをする役割を国家資格として担っています。
特に中小企業の皆様は是非ともご活用ください。
「働き方改革」への取り組みは順調に進んでいますでしょうか?
「同一労働同一賃金」「年5日の有給消化」「建設業や運送業の残業時間の上限規制(5年後)」などの新しいルールが実施され、またはされようとしています。
当事務所では今までのやり方や会社としての考え方を否定したりしません。
これらを踏まえたうえで新しい働き方に改善していくお手伝いをさせていただきたいと考えております。
また、テレワークの導入、度重なる法改正、外国人雇用・管理、36協定の様式変更、就業規則の改定等、総務担当者への負担は大変大きくなっています。
当事務所では労働・社会保険の手続き代行はもちろん、法改正対応、各種規程の作成・運用、経営相談など、きめの細かいサポ-ト をご提供し、信頼されるパートナーとなることを目指してまいります。
2021年春
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| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 | |
![]() | 時差出勤取扱通知書[2025年10月対応版] |
従業員から時差出勤制度の申出があった際、会社がその際の取扱いを従業員に通知するための書式です。 | ![]() ![]() |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、自社が副業先となる場合の採用時・労務管理上の注意点についてとり上げます。>>本文へ |
- 厚生労働省調査からみる転職入職者の賃金変動状況2025/10/14
- 9月5日から拡充された業務改善助成金2025/10/07
- 改めて確認しておきたい健康診断実施後の対応2025/09/30
- 異例づくしとなった2025年度の地域別最低賃金の改定2025/09/23
- 10月1日より創設される教育訓練休暇給付金2025/09/16
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今後、人事労務管理に関連する法令改正の施行が多くあります。そこで今回の特集では、今後1年の間に施行される労働関係諸法令改正の概要を確認しておきましょう。>>本文へ |
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10月を皮切りに地域別最低賃金額が改定され始めます。大幅な引上げが予定されていますので、最低賃金を下回る従業員がいないかを確認し、対応しましょう。>>本文へ |
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指導票 |
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。 |