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2002年1月に開業してから、20年目に突入しました。
開業当初より長年支えていただいたクライアントの皆様には感謝の念でいっぱいです。
ありがとうございます。
今シーズンの課題はコロナ不況からの脱却と新しい働き方の模索です。
業種を問わず日本中でコロナ不況の影響を受けています。これを乗り越えるために厚労省が雇用調整助成金や社会保険料の納付猶予などさまざまな施策を行っています。
しかし内容が複雑だったり手続きが煩雑だったりして本来利用してほしい会社へと届いていないのが現状です。
我々社会保険労務士はそのような会社に支援が届くようにお手伝いをする役割を国家資格として担っています。
特に中小企業の皆様は是非ともご活用ください。
「働き方改革」への取り組みは順調に進んでいますでしょうか?
「同一労働同一賃金」「年5日の有給消化」「建設業や運送業の残業時間の上限規制(5年後)」などの新しいルールが実施され、またはされようとしています。
当事務所では今までのやり方や会社としての考え方を否定したりしません。
これらを踏まえたうえで新しい働き方に改善していくお手伝いをさせていただきたいと考えております。
また、テレワークの導入、度重なる法改正、外国人雇用・管理、36協定の様式変更、就業規則の改定等、総務担当者への負担は大変大きくなっています。
当事務所では労働・社会保険の手続き代行はもちろん、法改正対応、各種規程の作成・運用、経営相談など、きめの細かいサポ-ト をご提供し、信頼されるパートナーとなることを目指してまいります。
2021年春
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| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 | |
![]() | 時差出勤申出書[2025年10月対応版] |
柔軟な働き方を実現するための措置として時差出勤制度を設けた場合に、従業員がその申出を行うための書式です。 | ![]() ![]() |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、賃金台帳の備え付け義務についてとり上げます。>>本文へ |
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2025年の通常国会で、年金制度改正法(正式名称:社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律)が成立し、公布されました。社会保障制度全般に関わる多くの改正点があることから、その概要と企業への影響を確認しましょう。>>本文へ |
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今月は夏季休暇を取られる方も多いのではないでしょうか。休み前にスケジュールをしっかりと確認し、早めに仕事を進めておきましょう。>>本文へ |
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指導票 |
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。 |